個人年金：老後の生活資金は大丈夫ですか？
■最近は個人年金を考える人が増えています。
何故でしょうか？
総務省統計局が平成十八年１２月２６日に公表した家計調査報告書（平成十八年１１月分速報）によると、全世帯の消費支出は１ヶ月あたり２８万２８６０円となっています。
この数字から推計して、夫婦２人の老後の生活資金は、
月額２５万円から２８万円といったところでしょう。
年間にしますと、３００万円から３３６万円になります。
旅行やレジャー、趣味などを入れたゆとりのある金額にすると、
１ヶ月３７万円から３８万円という金額になります。
年間にしますと、４４４万円から４５６万円になります。
かなり多いですね。
■では、国民年金や厚生年金でいくら貰えるのでしょうか？
■まず国民年金しか加入していない自営業者の夫婦の場合です。
４０年間保険料を納めたとして、年間夫婦２人で、約１５８万円です。
毎月、約１３万円です。
毎月、必要な消費支出、２８万円に対して、１５万円不足します。
ゆとりのある生活の金額、３８万円に対して、２５万円不足します。
■では、夫婦２人が会社員として厚生年金に加入している場合は、どのようになるのでしょうか？
厚生労働省のモデル年金をみますと
40年勤続・平均給与36万円の勤労者とその専業主婦がモデルになっています。
夫も妻も国民年金は40年加入です。
夫婦で４０年も厚生年金に加入しているのは、全体の３３％くらいだと言われています。
子育てがあるので、４０年は難しいですね。
上のケースでいくら厚生年金を貰えるのでしょうか？
な、なんと
夫婦合わせて、毎月２３．３万円です。１人ではなく夫婦ですよ。
年間でも、約２８０万円です。
これだと、平均的な生活も難しいですね。
さらに、最近のニュースでもわかるように、国が行っている公的年金が、将来本当に貰えるのか、国民は、不安になっています。
また、公的年金の貰える額もだんだん減っています。
■では、どうすればよいのでしょうか？
1. まず、皆さんが貰える国民年金や厚生年金などの公的年金の貰える額を把握することです。
2. 次に、もしあなたが会社にいる場合は、企業年金などを調べることです。
3. そして、それでも不足する場合は、以下のような対策を考えることです。
定年後も何らかの仕事を続ける。
個人年金の加入でカバーする。
（生命保険会社、郵便局、JA農協、全労済など）
預貯金や投資信託などの利子所得
株式などの投資
アパート経営などの不動産投資
などですね。
老後に安定した生活をおくるためには、自助努力のできる個人年金を積み立てることを真剣に考える人が増えています。
個人年金は、主に民間の金融機関がおこなっています。いろいろな個人年金保険があります。
それぞれに特徴があります。
このホームページは、個人年金や個人年金保険について取り上げました。
あなたが、個人年金をおこなう場合の一助になれば幸いです。
老後を安心して生活するために。！！
また、このホームページは、公的年金や企業年金も説明しています。
あなたが貰える年金の内容も把握してください。
左のメニューは、以下のような内容になっています。
個人年金とは
個人年金や個人年金保険とは、どのようなものか
メリット・デメリットや選択するポイントなどを説明しています。
公的年金の概要
会社や企業に勤めている方は、「厚生年金」を貰いますが「国民年金」も貰うことができます。
始めての方は現在の年金制度の概要を理解しておく必要があります。
公的年金で知っておくこと
公的年金を受給する場合に事前に知っておいた方がよい事です。
年金は黙っていたら貰えません。
年金の書類の提出方法や年齢などで貰う年金が異なることをなども知っておいた方が良いと思います。
公的年金でやっておくこと
社会保険事務所などで自分の年金を調査してもらう時、絶対に知っておいた方がよいことです。
必ず事前にチェックしましょう。
社会保険事務所の人も全員が年金制度の詳細にくわしくないようです。
社会保険事務所にだまされないぞ！！
年金の受給
会社や企業に勤めている方は、「厚生年金」と「国民年金」を貰うことができます。
年金が貰える年齢や、いくら貰えるのか、どのような計算式なのか概略を知っておく必要があります。
自分の貰える年金額を計算しておきましょう。
配偶者や子供がいる場合
会社員の配偶者や子供がいる場合、加算される年金があります。
該当する方は、必ずチェックしましょう。
年金額をもっと増やしたい
通常では、年金は６０歳まで納付する義務があります。
しかし年金納付期間が、２５年に満たない方やもっと年金額を増やしたい方がいます。
その方法です。
見ておいた方がよいですね。
事故・病気の場合
年金は、老後の生活の基礎だけではありません。
家族の生活を支えた人が亡くなったあとの遺族（配偶者や子供）の生活の扶助でもあります。
また一家の働き手が事故や病気で働けなくなったときの保証機能も備えています。
これらの年金は年金加入期間をを満たしていなくても貰う事ができます。
会社の年金（企業年金）
「厚生年金」は、2種類あります。
国が支払う「厚生年金」と企業が支払う「厚生年金（厚生年金基金）」です。
ここでは、「厚生年金基金」を説明してます。
あなたの会社がどちらの「厚生年金」なのか確認しておく必要があります。
